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「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」にかかる公表数値
「女性活躍推進法」および「育児・介護休業法」にかかる公表数値（2022年度実績）は以下のとおりです。
男女の賃金の差異
| 区分 |
男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性賃金の割合） |
|---|---|
| 全労働者 | 46.0％ |
| うち正職員 | 54.4％ |
| うち嘱託・パート | 56.0％ |
※正職員における男女間の賃金差が生じている原因は、以下のとおりと考えられる。
① 男女それぞれの母数に占める管理者クラスの比率が男性と比べ女性が低いためである。
なお、一般職（役職定年者を除く）における男女賃金差は84.5％である。
② 正規労働者において、女性の平均年齢が4.9歳、勤続年数が4.5年下回っている。
※嘱託・パートにおける男女間の賃金差が生じている原因は、パート職員より賃金が高い嘱託の男性比率が高く、パート職員の男性比率は低いためである。
育児休業等の取得率
| 区分 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 全体 | パート | ||
| 事業年度に子が生まれた職員 | 28人 | 30人 | 3人 |
| うち育児休業を取得した職員 | 26人 | 28人 | 1人 |
| 取得率 | 92% | 93% | 33% |
※事業年度に子供が生まれた女性職員は30名であるが、5名は3月31日時点で産後休暇中であり、産後休暇終了後育児休業取得予定（実質取得率100％）
中途採用比率
| 年度 | 正規雇用労働者の採用者(A) |
公表する中途採用比率 （B/A*100により算出した比率） |
||
|---|---|---|---|---|
| うち中途採用者(B) | ||||
| うち非正規⇒正規雇用 | ||||
| 2020年度 | 68人 | 8人 | 3人 | 12％ |
| 2021年度 | 96人 | 8人 | 1人 | 8％ |
| 2022年度 | 100人 | 5人 | 1人 | 5％ |
女性管理職比率
|
管理職 （副長以上） |
係長級以上の職務 | ||
|---|---|---|---|
| 内係長級 | |||
| 女性職員 | 14人 | 43人 | 28人 |
| 総数 | 312人 | 557人 | 174人 |
| 比率 | 4.5% | 7.7% | 16.1% |
※管理職は副長以上、係長は支店長代理とする
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