マルチステークホルダー方針
〈令和5年4月3日〉当金庫は、協同組織経営において、会員、お取引先、地域の皆さま、職員(従業員)をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、職員(従業員)への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
1. 職員(従業員)への還元
当金庫は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げに取り組むとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、物価高騰等の社会情勢を鑑み生活安定の観点から、職員・パート(従業員)の給与・賞与等の引き上げに取り組んでまいります。人材投資に関しては人的資本に関しては人的資本経営の一環として、高度専門資格を有する高度専門人材の育成、及び知と経験のダイバーシティ&インクルージョンとして外部派遣研修の充実等に取り組んでまいります。
2. 取引先への配慮
当金庫はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
- パートナーシップ構築宣言の登録日【令和 5 年 3 月 27 日】
- パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/25771-11-00-gifu.pdf
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上