でんさい
サービス概要
ご自宅・勤務先のパソコンやスマートフォンから
照会や振込がリアルタイムで簡単に
電子記録債権とは
- 2008年12月に施行された「電子記録債権法」により創設された、ITを活用した新しい支払い手段です。
- 手形の代替や売掛債権の流動化を図ることで、中小事業者の資金調達の円滑化等が期待されています。
- 電子記録債権は、インターネット（PC）等を通じて、電子記録債権を記録・管理する電子債権記録機関の記録原簿へ電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に、支払いや譲渡等を行うことができます。
手形
- 作成・交付・保管コスト
- 紛失・盗難リスク
- 分割不可
電子記録債権
- 電子データ送受信による発生・譲渡
- 記録機関の記録原簿で管理
- 分割可
売掛債権
- 譲渡対象債権の不存在・二重譲渡リスク
- 譲渡を債務者に対抗するために、債務者へ通知等が必要
- 人的抗弁を対抗されるリスク
電子記録債権
- 電子記録により債権の存在・帰属を可視化
- 債権の存在や帰属は明確であり、通知等は不要
- 原則として人的抗弁は切断
支払企業(債務者)のメリット
- 手形発行、振込準備等、支払いに関する事務負担の軽減
- 印紙税・手形郵送料の削減
- 手形、振込、一括決済など複数の支払い手段を一本化することによる資金管理の効率化
納入企業(債権者)のメリット
- ペーパーレス化による管理コストの削減
- 必要な分だけの分割(譲渡、割引)が可能
- 支払期日に自動的に入金され、取立手続が不要
- これまで資金繰りのために利用できなかった債権も譲渡や割引などが可能になり、無駄のない有効活用が可能
でんさいネットの３つの特長
全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」を通称「でんさいネット」と呼びます。
1. 手形的利用
- 中小企業の資金調達の円滑化に資する最も汎用的な利用方法として、現在の手形と同様の利用方法を採用しています。
- 手形の取引停止処分制度と類似の制度を整備しています。
2. 間接アクセス方式
- 金融機関を経由してでんさいネットにアクセスする方式により、現在利用している取引金融機関をそのまま利用できるため、安心してサービスを受けることが可能です。
3. 全国の金融機関が参加
- 全国の金融機関が参加する信頼・安心のネットワークのもと、社会インフラとして構築されます。
- 既存の金融機関間の決済システムを利用し、確実に資金回収できる仕組みの提供が可能です。
電子債権取引イメージ
- 発生記録…電子記録債権を発生させる
- 譲渡記録…電子記録債権を譲渡する
- 支払等記録…電子記録債権にかかる支払いが行われ、債権が消滅したことを明らかにする
ご利用時間
| 区分 | インターネット | 窓口 | |
|---|---|---|---|
| 平日 | 予約（先日付）扱い | 7:00～24:00 | 9:00～15:00 |
| 当日取引 | 7:00～15:00 | 9:00～15:00 | |
| 土・日・祝休日 | 予約（先日付）扱い | 7:00～24:00 | － |
| 当日取引 | 7:00～15:00 | － | |
- 毎月第２土曜日、ＧＷ（5/3～5/5）、年末年始（12/31～1/3）はサービスを休止させていただきます。
ご利用料金
| 記録等の種類 | パソコン扱い | 窓口扱い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 当庫本支店宛 | 他行庫宛 | 当庫本支店宛 | 他行庫宛 | ||
| 発生記録 | 債務者請求方式 | 330円 | 660円 | 1,320円 | 1,650円 |
| 債権者請求方式（注1） | 330円 | 660円 | 1,320円 | 1,650円 | |
| 譲渡記録 | 220円 | 440円 | 1,100円 | 1,320円 | |
| 分割譲渡記録 | 330円 | 660円 | 1,320円 | 1,650円 | |
| 開示 | 通常開示 | 無料 | 1,100円 | ||
| 特例開示（書面） | － | 3,300円 | |||
| 残高の開示（都度発行） | － | 4,400円 | |||
| 単独保証記録 | 220円 | 1,100円 | |||
| 変更記録（注2） | 220円 | 1,100円 | |||
| 支払等記録（注3） | 220円 | 1,100円 | |||
| 入金（注1） | 220円 | ||||
| 残高証明書発行取次手数料 | 定例発行方式 | － | 1,980円 | ||
| 都度発行方式 | － | 4,400円 | |||
| 特定記録機関変更記録手数料 | － | 4,400円 | |||
| 貸倒引当金繰入事由に係る証明書 | － | 1,100円 | |||
| 中小企業倒産防止共済制度に係る証明書（注4） | － | 1,100円 | |||
（消費税込み）
（注1）債権者（でんさいの受取人）さまに、ご負担いただく手数料です。
（注2）債権内容にかかる場合。ただし、以下の変更等は対象外です。
- 利用者属性の変更
- 電子記録の日から起算して5営業日以内に行われる電子記録権利者による単独削除
- 予約の取消
（注3）口座間送金決済以外
（注4）「取引停止処分証明書」または「災害による支払不能証明書」の発行手数料です。
令和元年10月１日現在
ご利用規定
ぎふしんでんさいサービス利用規定（371KB）「株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）」の「業務規程」および「業務規程細則」につきましては、でんさいネットのホームページでご確認ください。
でんさいネットのホームページ